【考察】最低賃金を上げても景気はよくならない理由とは！？
最低賃金が今年は25円引き上げになる事になりました。（10月1日から適用）
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こんにちは、海外暮らしミニマリストのサイトウコウキです！
今年も厚生労働省から最低賃金の改定が発表されました。
主婦の方や学生は最低賃金改定は嬉しいイベントだと思いますが、中小企業を経営している方々からすれば本当に頭の痛い話ですよね。
最低賃金を上げても景気は良くならない
と僕自身は考えております。
そのロジックについて詳しくお話していきます！
日本はそもそも労働力人口が減ってきている
http://www.mhlw.go.jp/english/wp/wp-hw3/dl/j1_05.pdf
そもそも労働力人口とは？
15歳以上の人口のうち就業者(休業者も含む)と失業者の合計を指す。具体的には、労働力調査期間である毎月末の1週間に就業、休業あるいは求職中であった15歳以上の人口。
上記のグラフは厚生労働省の労働力人口の推移と予測を表したものです。
日本の総人口の推移と同じように、日本の労働人口も年々減少していて、2030年頃には6,180万人まで落ち込む事が予想されています。
2030年の日本の総人口予測が1億1,160万人とされていますから15歳以上で就労の意思がある人は総人口の約2人に1人しかいません。
基本として、（外部からの大きな流入が無い限り）減っていく一方と考えていいでしょう。
しかし労働力人口の減少が最低賃金とどう関係あるのでしょうか？
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ほとんどの人は103万の壁か130万の壁で収入に制限を設けている
非正規で旦那さんや父親の扶養に入っている方なら、大体の方が103万か130万で収入を抑えていると思います。
103万の壁・130万の壁についてはこちらをご覧ください。
簡単に言うと103万円以上働くと扶養してもらっている方の税率が上がる、
130万円以上働くと自分自身で社会保険や国民保険に加入しなくてはいけなくなる、
というお話です。
どちらかというと103万円で制限している方が多いと思うのでこちらを例にすると
毎月85,000円程しか働く事が出来ません。
今回の新しい東京の時給（956円）で計算すると・・・
103万（最大の年収）÷956（円）12（月）÷4（週）÷5（日）＝ 約4.5時間/日
週休2日勤務の場合だと1日5時間も働けません。
働いている方の勤務時間は減りますが年収は変わらない上、企業側は新たに人を雇い入れなければいけないかもしれません。
最低賃金引上げは企業側の負担でしかない
最低賃金改定で消費喚起される、という意見もありますが収入が変化しないので消費に回るお金の額も変わらないでしょう。
また企業としては非正規で勤務されている方の勤務時間が減る分、新しく人を雇い入れたいところです。
しかし上記で述べたように労働力人口は減る一方。人手不足です。
結果として少ない人員でオペレーションをしなければいけないので、生産性が低下し企業の収益も減ってしまう事でしょう。
まとめ
少し短絡的に話を進めてしまいましたが、サービス業等の非正規勤務の方がメインの企業では、最低賃金引上げと収入の壁は非常に痛手です。
- 収入の壁に関わる扶養控除の収入額の引き上げ
これをする事で働く側、企業側双方にメリットをもたらす事が出来るのではないでしょうか？
最低賃金を闇雲に引き上げるのではなく景気に影響する意味のあるものにしていただきたいと思います。
今日は「最低賃金の引き上げだけでは景気はよくならない」お話でした。
それでは。
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